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一般貨物自動車運送事業の要件
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１．営業所
１）使用権原を有することの裏付けがあること。
登記簿謄本や賃貸借契約書、使用承諾書で証明します。
２）農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないこと。
農地法・・・ 土地の地目が田や畑だと宅地や雑種地に変更する必要が
あります。
都市計画法・・・ 各用途に見合った使い方ができるかどうか調査する必
要があります。第一種住居地域、近隣商業地域、商業地域、
準工業地域、工業地域、工業専用地域など。
建築基準法・・・ 建築確認があるかどうか、です。
３）規模が適切であること。
ワンルームマンションや社長の自宅の一室でも可能です。 |
２．車両台数
１）営業所ごとに５台以上です。
霊柩運送、一般廃棄物運送の場合は、１台以上です。 |
３．事業用自動車
１）事業用自動車の大きさ、構造等が運送貨物に適切であること
２）使用権原を有することの裏付けがあること。 |
４．車庫
１）原則として営業所に併設するものであること。
併設できない場合、営業所と車庫の距離（直線距離）の規制があります。
（都道府県、市町村で違います。５又は１０キロメートル以内）
２）車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチ以上確保され、
計画車両のすべてを収容できること。
３）他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
４）使用権原を有することの裏付けがあること。
５）農地法、都市計画法などに抵触しないこと。
営業所と同様です。
６）前面道路が幅員証明書により、車両制限令に適合すること。
両側通行・・・車幅２．５ｍ×２＋１．５ｍ以上
一方通行・・・車幅２．５ｍ×１＋１．０ｍ以上 |
５．休憩・睡眠施設
１）乗務員が有効に利用できる適切な施設であること。
２）睡眠を与える必要がある乗務員１人当たり２．５平方メートルの広さを
有すること。
３）原則として、営業所または車庫に併設するものであること。
併設できない場合、車庫と休憩施設の距離（直線距離）の規制があり
ます。 （都道府県、市町村で違います。１０又は２０キロメートル以内）
４）使用権原を有することの裏付けがあること。
５）農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないこと。
営業所と同様です。 |
６．運行管理体制
１）事業計画に適した運転者数を常時確保できること。
２）義務付けられた数の運行管理責任者 と整備管理者を確保する管理計
画があること。
３）勤務割、乗務割が適正であること。
４）運行管理指揮命令系統が明確であること。（担当役員の選任）
５）車庫と営業所が離れている場合の連絡・点呼体制が確立されていること。
６）事故防止の教育・指導体制の整備、事故処理・報告体制の整備がされ
ていること。
７）危険物運送の場合は、資格者が確保されていること。 |
７．資金計画
１）所要資金の見積もりが適切なもので且つ、十分な裏付があること。
２）自己資金が次に揚げるものの合算額の２分の1以上であること。
(１)車両費・・・取得価格（頭金、割賦未払金、自動車取得税、消費税を
含む。）
リースの場合は１年分のリース料。
(２)建築費・・・取得価格（新築の場合は単価×面積）
賃借の場合は、借料・敷金の1ヵ年分
（３）土地費・・・取得価格（新規購入の場合は未払金所要資金算入）
賃借の場合は、借料の1ヵ年分
（４）保険料・・・自賠責保険料・・・ １年分の金額
任意保険料・・・ １年分の金額
賠償責任保険・・・1年分の金額（危険物運送）
(５)自動車税・・・ １年分の金額
(６)自動車重量税・・・ １年分の金額
（７）登録免許税・消費税・・・１年分の金額
(８)運転資金・・・ 人件費、燃料油脂費、修繕費及びタイヤチューブ費に
ついて２ヵ月分に相当する額
＊個人事業者なら残高証明書、法人なら直前決算の自己資本額を見ます。 |
８．法令遵守
１）貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令を遵守すること。
２）申請者・申請法人の役員が、貨物自動車運送事業法・道路交通法の
違反により、申請日前３ヶ月間又は申請日以降に自動車・輸送施設の
使用停止以上の処分を受けていないこと。 |
９．損害賠償能力
１） 任意保険は、対人５，０００万円以上のものに入る必要があります。 |
１０．その他
１）霊柩車については、「霊きゅう運送に限る。」という条件が付きます。
２）許可後１年以内に事業を開始しなければいけません。 |
