ドットコム行政書士
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| １）推定相続人が、集合して相続協議を始める事を、取り決める。 通常、長男又は配偶者が中心となり、推定相続人を招集するが、他の推定相続人でもかまいません。 推定相続人とは、現在分かっている（確定している）相続人です。それ以外の相続人とは、隠し子・内縁 の配偶者等を言います。 その際、お互いに誠意ある態度で、協議する事の誓約を取り交わすと良い。 |
| ２）相続財産（遺産）の調査を行う。 故人の動産・不動産・金銭・債権・債務・各種保険・有価証券等、全ての財産を調査し、確定する。 後々、新たな遺産が出てきたり、実は故人の財産では無かったと、判明するとトラブルの元となります。 故人が、生前に財産の一部を、相続人に贈与した場合、その分は、相続が少なくなります。又、相続人 が、故人の面倒を看たり、故人の事業に貢献した場合は、その分は、相続が多くなります。 したがって、そのような事情を、相続人間で認めるかどうか協議し、確定しなければなりません。 又、生命保険は保険金の受取人が、確定されている場合は相続財産にはなりません。指定された個人 の所有となります。 相続財産が確定した場合、「相続財産目録」を作成します。この作成は、任意ですが後々トラブルを起こ さない為に作成したほうが、良い。 |
| ３）相続人の調査を行う。 隠し子・内縁の配偶者等が存在しないか調査する。遺言書にて、隠し子を認知する事も法的には有効です。 故人が、親の財産を受け継いでいる場合、その相続手続をしていないか、法的に有効でない場合、 二重相続となり、故人の配偶者・子供以外に、故人の兄弟その子供も、相続人になる可能性があります。 この場合、非常に複雑な話になり、最悪家庭裁判所の調停になるケースも多い。 相続人が確定した場合、「相続人関係図」を作成します。この作成は、任意ですが後々トラブルを起こさな い為に作成したほうが良い。 |
| ４）相続協議会を開催する。 「相続財産目録」「相続人関係図」に従い、相続人全員が集まり、相続財産の分配を協議します。 この場合、代理出席は認められません、相続人の中に未成年がいる場合は、家庭裁判所で、代理人を 決めてもらわなくてはなりません。 協議の結果を「遺産分割協議書」にまとめます。どの遺産を、どのように、誰に相続させるかを明記します。 全員の合意が条件です。合意した場合は、署名・実印押印・印鑑証明の添付が、必要です。 どうしても協議会に出席できない相続人には、「遺産分割協議書」を送付し、署名・実印押印の上印鑑証 明を添付し返送してもらっても良い。 故人に負債が多くあり、相続財産が少ない場合・マイナスになる場合は、限定承認・相続放棄を、選択し なければならない場合が、あります。 協議が、不調に終わった場合は、家庭裁判所に調停を申請します。通常協議に不満がある相続人が行い ます。 |
| ５）遺産相続を実行する。 「遺産分割協議書」に従い、各遺産を各相続人の名義に変更し、引渡しを行います。 不動産・事業・車などは、相続登記を行い。金銭は引渡し。有価証券等は名義変更を行います。 |
| ６）相続の完了。 全ての相続遺産の分配・引渡しが終わった後、各相続人は、相続税を納めなければなりません。 ５０００万円＋１０００万円×相続人数以上の、相続財産に相続税がかかります。 その以上の相続財産に各相続割合を掛けたものが、その相続人の相続税の課税対象となります。 （詳細は、税理士の先生にお聞きください） |
| ７）相続をスムースに、親族間で「しこり」を残さない為に 上記のように、相続は非常に複雑で、面倒で、トラブルを招きやすい性質を持っています。 相続財産が多い、故人が事業を営んでいた、親族間が不仲である、隠し子・内縁の配偶者・未成年・相続 不適格者がいる場合は、法律の「専門家」に、遺産分割協議のアドバイザーを依頼する事をお勧めします。 |
| １）自筆証書遺言：遺言者が自分で書いて作成する遺言 |
| ①メリット ・一人で何時でも、何処でも簡単に作成する事ができる。 ・遺言を作成した事実、及びその内容も秘密にしておく事ができ、又内容を変更する事も容易である。 ・方法が簡単であり、費用もかからない。 ②デメリット ・遺言の保管が問題となり、紛失したり、内容を改ざんされる危険性があります。詐欺、脅迫による、書換え の可能性もあります。 ・自分ひとりの責任で作成する為、方式が不備の場合、無効となる場合があります。 ・遺言執行にあたっては、家庭裁判所の検認手続を要します。 |
| ２）公正証書遺言：公証人によって作成される遺言 |
| ①メリット ・公証人が作成するので、内容が明確であり方式も確実である。又証拠力が高く、相続時紛糾することが ない。 ・原本を公証人が保管するので万全であり、紛失したり改ざんされたりする危険がない。 ・字が書けない状態でも、遺言の内容を口述できれば、作成できます。 ・家庭裁判所による検認の手続が不要である。 ②デメリット ・公証人が介在するので、作成手続に手間がかかる。 ・多少の費用と時間がかかる。 ・遺言を作成したこと、その内容が証人に明らかになる。 |
| ３）秘密証書遺言：遺言者が作成するが、公証人が関与する遺言 |
| ①メリット ・遺言の存在を明確にし、内容の秘密が保てる。 ・公証されているので、偽造、変造の危険がない。 ・署名、押印さえできれば、字が書けない状態でも作成できる。 ②デメリット ・公証人が関与するので、手続がやや煩雑となる。 ・遺言の内容自体は公証されていないので、紛争の可能性が残る。 ・証人二人以上の立会いが必要となる。 |
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