業務名	業務内容	代行金額 （消費税込み）
パターンＡ お任せﾀｲﾌﾟ	ＮＰＯ法人の設立申請手続、登記申請手続、全てを代行 致します。 内閣府認証：事務所が複数の都道府県に存在する場合 都道府県認証：事務所が１つの都道府県の場合	（内閣府認証） １８９，０００円 （都府県認証） １４７，０００円
パターンＢ 標準ﾀｲﾌﾟ	ＮＰＯ法人の設立申請書類の作成、登記申請書類の作成 を代行致します。各申請書類の官庁への提出は、依頼者 にてお願い致します。	（内閣府認証） １０５，０００円 （都府県認証） 　８４，０００円
パターンＣ 定款作成ﾀｲﾌﾟ	定款のみを作成代行致します。	５２，５００円
パターンＤ 個別ﾀｲﾌﾟ	各種必要書類をご要望に従い作成致します。	別途ご相談
オプション	従たる事務所の登記手続き（１事務所当たり）	３１，５００円

業務名	業務内容	合計金額 （消費税込み）
法務顧問ﾊﾟｯｸ	ＮＰＯ法人の法務顧問として、サポートします。	１５，７５０円〜
会計記帳ﾊﾟｯｸ	ＮＰＯ法人の会計記帳を代行致します。	２１，０００円〜
労務顧問ﾊﾟｯｸ	ＮＰＯ法人の労務顧問及び給与計算を代行致します。	２１，０００円〜
年度業務報告代行ﾊﾟｯｸ	毎年度、所轄官庁に提出しなければならない事業報告 書の作成・提出を代行致します。	５２，５００円
各種変更手続	１．定款変更届 ２．役員変更届 ３．事務所移転届（所轄法務局内） 　　　　　　　　　　　（所轄が移動する場合） ４．所轄官庁変更に伴う手続（都道府県-->内閣府）	６３，０００円 ３１，５００円 ６３，０００円 １０５，０００円 １０５，０００円
その他		別途ご相談

	活動分野（法定１７分野）
１	保健、医療又は福祉の増進を図る活動 　　障害者や高齢者の介護、 介護する人・物の育成、医療チームによる　　研究や普及活動など
２	社会教育の推進を図る活動 　　様々な分野の研究会や教室・同好会、セミナー中心の活動など
３	まちづくりの推進を図る活動 　　町おこしや都市計画、伝統芸 能や歴史的物の保存、観光案内、清　　　掃活動など
４	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動  　　音楽、演劇などの育成、スポーツ・芸術の普及、祭りなどの地域文化　　継承活動や保存など芸術分野とスポーツ分野においては、特に表現　　さえ間違わなければNPOならではの税制メリットや助成金が受けられ　　ます
５	環境の保全を図る活動  　　河川などのゴミ収集やリサイクル活動運動、動物愛護活動、環境保　　　護につながる運動などこの分野は助成金の額が大きいことが特徴で　　す
６	災害救援活動
７	地域安全活動 　　犯罪・事故防止活動や研究活動など
８	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
９	国際協力の活動 　　国際親善や交流活動、医療や食糧支援、来日外国人の支援など最　　近では在留外国人の支援などを行っているところも少しずつ増えてき　　ています
１０	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
１１	子どもの健全育成を図る活動  　　子供の保護や支援、非行児更正支援、いじめ・引きこもり・不登校児　　の保護や支援、自然との触れ合い教室、科学実験教育支援など 　　この分野もNPOの大きなテーマであり、助成金の種類も多くあります
１２	情報化社会の発展を図る活動
１３	科学技術の振興を図る活動
１４	経済活動の活性化を図る活動
１５	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
１６	消費者の保護を図る活動  　　消費者相談、商品の品質・安全などの検査・管理活動など
１７	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

	不適合要件
１	営利を目的としている 　　残った利益を社員に分配できません。NPO自体が何らかの収益活動　　をすることは認められています。
２	社員の資格要件が厳しい 　　社員とは議決権を有する正規構成員のことで、 総会に出ることが可　　能な者で構成されます。個人でも法人でも任意団体でも構いません。
３	役員の中に、三親等内の親族及び配偶者が3分の1以上いる 　　役員とは理事・監事のことを指し、社員の中から選ばれます。役員の　　中に自分と家族を合わせ親族が3分の1を超えないことが条件となり　　　ます。
４	役員総数の3分の1以上が、報酬を受け取っている 　　役員全員に報酬を与えてしまうと、営利目的の法人と変わらなくなっ　　　てしまうため、最小人数に限ったものです。
５	宗教活動や政治活動を主たる目的である 　　宗教活動が主の場合は、宗教法人とすべきである。 政治活動につい　　ては、これを認めてしまうと公共性・公平性が、確保できなくなる。
６	特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としている 　　NPOには、特定の人・政党に関する活動は、一切、認められません。
７	暴力団関係者であること 　　NPO法改正によって、さらに強化されました。