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　　高橋経営法務事務所
　　　　　　行政書士　高橋　雅之
　　社会保険労務士　高橋　和子
　　　埼玉県吉川市中野15-5
携帯：090-3532-5193(SB)
　　　TEL　０４８－９８３－７２８８
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会社設立申込み

☆「電子定款」を採用しますので、「４万円」のコストダウンが実現します。
☆当サイトは、郵送等による書類のやり取りではなく、面談方式（追加料金なし）で業務を行います。
　　最低４回ご指定場所で、訪問面談させて頂きます。
　　（①相談時、②定款作成時、③登記書類作成時、④登記完了時）
☆ご依頼後、最短で３日後、会社設立、１０日後（標準）、登記完了致します。
　　（お客様による、印鑑証明の取得及び、各法務局の混み具合で、数日遅れる場合が有ります。）
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サービス対象地域

●会社設立費用は？

　　１．会社設立代行料金表（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の場合）

会社の種類

定款認証費
謄本２通

登記免許税
謄本・印鑑証明

当事務所
代行手数料

完全代行金額
（消費税込み）

株式会社

５２，０００円

（電子認証定款）

１５３，０００円

９４，５００円

２９９，５００円

合同会社
（ＬＬＣ）

４０，０００円

（認証不要）

６３，０００円

７３，５００円

１７６，５００円

有限責任事業組合
（ＬＬＰ）

０円

（定款不要）

６３，０００円

８４，０００円

１４７，０００円

電子定款代行

５２，０００円

３１，５００円

８３，５００円

お客様が定款
認証した場合

９２，０００円

１５３，０００円

０円

２４５，０００円

☆完全代行業務には、以下が含まれます。

　①定款作成・認証手続、②登記書類作成・登記手続、③謄本・印鑑証明の取得

　④これらに付帯するお打合せ、役所等への出張　　　

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外の地域の場合は、交通費の実費が追加されます。
　　２．その他、必要な費用

資本金払い込み（お客様にて手続願います。）	銀行発行の保管証明書は不要となりました。発起人が、資本金払い込み証明書を発行し、設立登記時に、法務局に提出しなければなりません。	当事務所が書類作成致します。
会社印鑑	会社実印（代表者印）・会社角印・銀行印通常１～２万円位です。当事務所に「お任せ依頼」の場合	会社設立３本セットツゲ：　　８，９２５円黒水牛：１２，０７５円

　　３．会社設立届出の代行料金表（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の場合）

会社の種類	法人設立届国税務署県税事務所市町村税務課	社会保険事務所健康保険厚生年金その他	労基署労働保険関係その他	職業安定署雇用保険関係その他	応援ﾊﾟｯｸ料金（全届出込み）
株式会社ＮＰＯ法人	１５，７５０円	３６，７５０円	１５，７５０円	２１，０００円	６８，２５０円
合同会社（ＬＬＣ）	１０，５００円	３１，５００円	１０，５００円	１５，７５０円	５２，５００円
有限責任事業組合（ＬＬＰ）	１０，５００円	３１，０００円	１０，５００円	１５，７５０円	５２，５００円
個人事業者	１０，５００円	３１，０００円	１０，５００円	１５，７５０円	５２，５００円

　　　　　　上記以外の地域の場合は、交通費の実費が追加されます。
●司法書士、弁護士、税理士、社会保険労務士等の独占業務は、提携先に依頼します。

●会社の種類

株式会社

合同会社
（ＬＬＣ）

有限責任事業組合
（ＬＬＰ）

個人事業

形態

法人

組合

個人

責任

有限責任

無限責任

資本金

１円以上

１円×２以上

不要

出資者

１名以上

２名以上

不要

取締役の数

１名以上

業務執行者
１名以上

なし

取締役会

株式譲渡制限会社は任意設置、それ以外は必ず設置（３名以上）

任意設置

不要

監査役

株式譲渡制限会社は任意設置、それ以外は原則設置

任意設置

不要

取締役等の任期

原則、取締役２年
　　　　監査役４年
株式譲渡制限会社は、定款にて、それぞれ任期１０年まで可能

なし

不要

定款

必要

不要（契約書必要）

不要

定款の認証

必要
（電子認証費５万
円、印紙代不要）

不要
（印紙代４万円）

不要

登記

必要
（登録免許税１５万
円）

必要
（登録免許税６万
円）

必要
（登録免許税６万円）

不要（税務署に開業届）

決算公告

義務有り

義務なし

配当

出資割合にて配当

定款で自由に決定

契約書で自由に決定

不要

課税

法人課税

構成員課税

個人課税

●現状有限会社の対応

１．新会社法では、今の有限会社はどうなるのか？

　１）新会社法では、有限会社の新規設立はできなくなりますが、現状の有限会社は、「特例　
　　　有限会社」として、そのまま何もせずに「有限会社」を存続できます。
　２）「特例有限会社」は、従来通り、決算の公告は有りません。又、取締役の任期の定めも有り
　　　ません。
　３）但し、「確認有限・株式会社」は、設立から５年以内に、「解散事項の抹消登記」をしなけ
　　　ればなりません。
　４）確認有限・株式会社「解散事項の抹消登記」手続の代行費用は、

解散事項の抹消登記
費用

登録免許税
　３１，０００円

当事務所代行費用
３１，５００円

合計
６２，５００円

登記簿謄本を１通取得します。

２．有限会社を株式会社に変更する為には？

　１）新会社の施行後は、最低資本金の制限、取締役･監査役の制限が無くなりますので、
　　　そのまま株式会社に変更可能です。（株式譲渡制限会社の場合）
　２）但し、「決算の公告」と「取締役の任期の定め」が必要となります。
　３）変更登記は、具体的には、「有限会社の解散登記」と「株式会社の設立登記」を
　　　同時に行います。
　４）「特例有限会社」を「株式会社」に変更登記する手続の代行費用は、

有限・株式変更登記
費用

登録免許税
　６２，０００円

当事務所代行費用
５２，５００円

合計
１１４，５００円

●会社設立業務の流れ

　　１．独立開業準備支援業務

①起業準備事前相談業務	無料相談
・どのような事業（商売）を立ち上げるか　　　・個人経営か、法人か、ＮＰＯか　　　・その他開業の準備に必要な相談	・１回２時間まで無料。・以降5,000円/１時間

②起業準備相談業務	有料相談
・その事業の要件、基準を明確化　　　・事業計画の策定　　　・開業手続書類の準備相談　　　・開業までのスケジューリング　　　・開業に必要な費用の算定　　　・その他開業の手続きに必要な相談	・5,000円/１時間・手続代行を依頼され　た場合は、無料とな　ります。

　　２．会社設立手続代行業務

①株式会社設立

　　　・類似商号、事業目的の調査、確認

　　　・発起人会議議事録

　　　・定款の作成、認証

　　　・株式の引き受け

　　　・資本金の払い込み（お客様にて手続願います）

　　　・取締役会議事録

　　　・取締役、監査役の調査

　　　・その他必要書類の作成

　　　・設立登記申請

　　　・法人設立届

　　　・事業開始届

　　　・その他設立の手続きに必要な作業

　　　・本人申請手続きの支援

②合同会社（ＬＬＣ）設立

　　　・類似商号、事業目的の調査、確認

　　　・定款の作成

　　　・資本金の払い込み（お客様にて手続願います）

　　　・登記申請書類の作成

　　　・その他必要書類の作成

　　　・設立登記申請

　　　・法人設立届

　　　・事業開始届

　　　・その他設立の手続きに必要な作業

　　　・本人申請手続きの支援　

③有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立

　　　・類似商号、事業目的の調査、確認

　　　・組合契約書の作成

　　　・出資希の払い込み（お客様にて手続願います）

　　　・登記申請書類の作成

　　　・その他必要書類の作成

　　　・設立登記申請

　　　・法人設立届

　　　・事業開始届

　　　・その他設立の手続きに必要な作業

　　　・本人申請手続きの支援　

④関係官庁への会社設立時の申請手続き支援業務

　　　・各種営業許可証の申請

　　　・労働基準監督署への手続き相談支援

　　　　　労働基準関係、労働安全衛生関係、労災保険関係、

　　　　　　労働保険料徴収関係

　　　・社会保険事務所への手続き支援

　　　　　健康保険関係、厚生年金保険関係

　　　・公共職業安定所への手続き支援

　　　　　雇用保険関係、労働保険料徴収関係、労働者派遣、

　　　　　その他

　　　・税務署への手続き支援

　　　　　法人税関係、所得税（源泉所得税）関係、消費税関係

　　　・都道府県税事務所、市町村役場への手続き支援

　　　　　地方税関係、

●社会保険労務士の独占業務は、提携先に依頼します。

⑤会社設立後の法務顧問契約業務

　　　・業務に伴う各種官公庁への手続相談

　　　・業務に伴う各種契約書の作成相談

　　　・業務に伴う各種法務トラブル相談

　　　・事業計画の変更とそれに伴う各種手続相談

　　　・事業に関わる法律改正のフォロー

●各種手続書類の作成、申請業務は別途料金となります。

●司法書士、弁護士の独占業務は、提携先に依頼します。

⑥会計記帳契約業務

　　　・パソコン経理ソフトの導入支援

　　　・月次決算の支援

　　　・年度末決算の支援

　　　・青色申告の支援

●書類の作成、申請業務は別途料金となります。

●会計士、税理士の独占業務は、提携先に依頼します。

●その他の法人

　　１．法人設立料金表（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の場合）

会社の種類

定款認証費
（公証人役場）

登録免許税
（法務局）

当事務所
代行手数料

合計金額
（消費税込み）

合資会社

不要

６０，０００円

５０，０００円

１１０，０００円

合名会社

不要

６０，０００円

５０，０００円

１１０，０００円

医療法人

４２０，０００円～

宗教法人

３１５，０００円～

事業協同組合

２６２，５００円～

　　　　　上記以外の地域の場合は、交通費の実費が追加されます。

●各種変更の手続

変更手続の種類	代行費用（定款変更・登記）
役員変更	３１，５００円
本店移転（同一管轄区域内）	６３，０００円
本店移転（同一管轄区域外）	１０５，０００円
会社目的変更	６３，０００円
商号変更	６３，０００円
支店新規設置	９４，５００円
増資	６３，０００円

　　　　　その他、印紙税等の法定費用が必要です。

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