人材派遣業許可ドットコム

人材派遣業許可申請

１）一般労働者派遣事業者の要件

　①資本金が、１千万円以上である事。

　②１店舗あたり　「資産総額」－「負債総額」＞１千万円

　　である事。

　③ したがって、資本金が１千万円未満の場合は、増資

　　が必要です。８００万円以上の残高証明が必要。

　④定款を変更する。（労働者派遣事業の記載が必要）　

　⑤必要であれば、新規に会社を設立する。

２）一般労働者派遣事業者の許可申請

　①派遣元責任者を選任し、講習の受講予約をする。

　　（東京で月に２から３回実施、５千円から１万円）

　②都道府県労働局で、事前説明会の受講

　③許可申請書の作成

　④許可申請（派遣元責任者講習予約票の添付が必要）　　
　　　「月末締め」

　⑤都道府県労働局による、会社・事務所の実地調査

　　　「翌月」

　⑥日本人材派遣協会で、派遣元責任者講習を受講

　　　「翌月の末日の数日前までに」

　⑦都道府県労働局に、派遣元責任者講習受講証明書

　　を提出「翌月の末日の数日前までに」

　⑧都道府県労働局より、許可通知書が交付

　　「３ヵ月後の１日」

　⑨事業年度終了から3ヶ月以内に、事業報告書・貸借対

　　照表・損益計算書を、都道府県労働局に提出

　⑩更新は、初回３年、以降５年毎

　　たとえば、１１月末日までに「許可申請書」を提出し、

　１２月中に「派遣元責任者講習」を受講した場合、修正

　等が無ければ、最短で２月１日に免許が交付されます。

３）特定労働者派遣事業届出の要件

　①資本金・資産・保有現金の制限は有りません。

　②会社目的に労働者派遣事業者が記載されていること。

　　　無い場合は、目的変更登記を行う。

　③派遣元責任者が、雇用管理業務を３年以上経験。

　④会社が、労働保険（労災・雇用保険）、厚生年金、健

　　康保険に加入していること。

　⑤派遣する労働者は、全て正規雇用の社員であること。

４）有料職業紹介事業者の許可申請

　①職業紹介責任者を選任し、講習の受講予約をする。

　②都道府県労働局で、事前説明会の受講

　③許可申請書の作成

　④許可申請（職業紹介責任者講習予約票の添付が

必要）「月末締め」

⑤都道府県労働局による、会社・事務所の実地調査

　　「翌月」

　⑥全国民営職業紹介事業協会で、職業紹介責任者講習

　　を受講「翌月の末日の数日前までに」

　⑦都道府県労働局に、職業紹介責任者講習受講証明

　　書を提出「翌月の末日の数日前までに」

　⑧都道府県労働局より、許可通知書が交付

　　「３ヵ月後の１日」

　⑨毎年４月３０日までに、事業報告書を、都道府県労働

　　局に提出

　⑩更新は、初回３年、以降５年毎

　　たとえば、１１月末日までに「許可申請書」を提出し、

　１２月中に「派遣元責任者講習」を受講した場合、修正

　等が無ければ、最短で２月１日に免許が交付されます。

４）免許取得に関る費用

　（１）一般労働者派遣事業者

　①申請手数料（都道府県労働局に印紙で支払い）　　　　　
　　１２０，０００円

　　事業所が２ヶ所以上の場合は、２ヶ所目から、１事業所

　　当り、５５，０００円が加算されます。　　

　②当事務所で申請手続きを代行した場合の費用

　　１２６，０００円

　　各種証明書・謄本等の取得費は、別途実費が必要です。

　（２）有料職業紹介事業者

　①申請手数料（都道府県労働局に印紙で支払い）　　　　　
　　　５０，０００円

　　事業所が２ヶ所以上の場合は、２ヶ所目から、１事業所

　　当り、１８，０００円が加算されます。　　

　②当事務所で申請手続きを代行した場合の費用

　　１２６，０００円

　　各種証明書・謄本等の取得費は、別途実費が必要です。